全日病ニュース

病院から転換する介護医療院の名称を議論

【社保審・医療部会】厚労省は今後掲示の仕方を整理

　社会保障審議会・医療部会（永井良三部会長）は９月15日、次期診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論を始めるとともに、病院が介護医療院に転換する場合に、「病院」の名称を用いることができる特例の取扱いを議論した。
　病院の一部が介護医療院に転換する場合、介護医療院の名称を明示しなければならないが、全日病会長の猪口雄二委員は、元の病院の名称が使えるよう柔軟な対応を求めた。
　介護医療院は病院ではないので、基本的に病院を名乗ることはできない。
　しかし、◇介護保険法上の医療提供施設である◇転換前の病院、診療所としてすでに地域に定着している◇介護医療院へ転換しやすい環境が作られる─との理由で、病院・診療所から転換する場合に限り、特例で病院の名称が認められた。その場合でも「介護医療院」という文字が使用される必要があり、その他の要件は厚生労働省令で定める。
　厚労省は今回、名称の特例に関し、より具体的な論点を示した。病院の名称を使うことはできるが、実態に合わず、誤解を招きかねない名称を使えないこととした。例示としては、◇法令に基づく名称（特定機能病院、地域医療支援病院、がん診療連携拠点病院等）◇予算事業に基づく名称（休日夜間救急センター、災害拠点病院等）─などがある。これらの名称は「介護医療院」に併記して、用いることはできない。
　一方、議論になったのは、病院の一部を介護医療院に転換した場合、施設全体としての名称をどうするかという点。猪口委員は、「ケアミックスの病院が多いので、一部が介護医療院になる病院が増えると思う。その場合に、（「介護医療院」の名称を含まない）元の名称を使えるようにすべき」と要望した。他の委員からも賛同する意見が相次いだ。ただ厚労省は「届出では『介護医療院』の名称は必須。ただ掲げる場合にどうするかは整理させてほしい」と回答した。日本医療法人協会会長の加納繁照委員は、「元の名称が使えないと、転換の阻害要因になる」と述べた。
　改正医療法等の成立により、厚労省の検討会で施行に向けた議論が始まる改正事項がある。具体的には、◇特定機能病院のガバナンス体制強化◇医療に関する広告規制の見直し◇検体検査の精度の確保─の３つ。いずれも法律が成立した６月14日から１年以内に施行する必要がある。
次期改定で働き方改革の関係も焦点
　診療報酬改定の基本方針は医療保険部会との連名で、12月上旬に策定し、それに沿って、中医協が個別事項を決定することになる。今回、厚労省は「改定に当たっての基本認識」、「改定の基本的視点と具体的方向性」を示した。基本的認識では、「医療・介護現場の新たな働き方の実現、制度に対する納得感」をあげた。
　猪口雄二委員は、「医療従事者の人手不足は深刻で、今後はICT（情報通信技術）などを駆使し、業務を効率化しないと病院の経営はさらに厳しくなる。その一方で、診療報酬はどんどん複雑化し、手間がかかっている。診療報酬の簡素化が不可欠だ」と主張した。また、働き方改革に関する医師の時間外労働の上限規制等のあり方に関し、「救急、産科医療の現場をどう守るかという視点で議論すべき」と訴えた。人手不足への対応や医師の時間外労働への問題について、猪口委員に同調する意見が、他の委員からも相次いだ。