全日病ニュース

ＤＰＣ病棟から地ケア病棟への転棟の不整合が論点に

【中医協・入院医療等分科会】点数で転棟時期を選択するのは問題

　中医協の入院医療等の調査・評価分科会（尾形裕也分科会長）は10月３日、2018度診療報酬改定の入院医療の影響を把握するため、DPC算定病棟から地域包括ケア病棟への転棟問題をはじめ、各種加算など個別項目に関し、調査結果をもとに議論を行った。
　一般病棟（DPC算定病棟）から地域包括ケア病棟入院料に転棟する場合と、地域包括ケア入院医療管理料に転室する場合の不整合が論点となった。多くの診断群分類でDPC制度の入院期間Ⅱの１日当たり入院料は、地域包括ケア病棟入院料より低い。病院にとっては、自院に地ケア病棟があれば、入院期間Ⅰが終了する段階で、地ケア病棟に転棟させるインセンティブが生じる。例えば、診断群分類の「胸椎、腰椎以下骨折損傷（胸・腰髄損傷含む）手術なし」では、転棟時期が入院期間Ⅰの終わる９日目に集中している。
　一方、一般病棟から病棟内の地域包括ケア病室に転室した場合は、地域包括ケア入院医療管理料が算定できず、DPC制度の算定となる。さらに、急性期患者支援病床初期加算（14日以内で１日150点）も算定できない。患者の病態とは違う理由での転棟と考えられることから対応が必要とされた。
　療養病棟入院基本料については、入院患者に膀胱留置カテーテルをつけている患者が24％で多く、取り外す努力をしていない病棟も少なくないことが問題とされた。調査時点で留置患者の約75％が３カ月以上の留置期間があった。留置期間を短縮するための取組みをきくと、「日々の診療・ケアで評価している」が55.6％で半数を超えるが、「特に取組みを行っていない」との回答も16％あった。感染リスクへの対応も課題とされた。
　その上で、厚生労働省は、排尿自立指導料（週１回200点）の算定病棟だと、留置患者が少なく、抜去後の患者が多いとのデータを示した。逆に、算定していない病棟にその理由をきくと、「経験を有する医師の確保が困難」が４割で多く、要件緩和が課題とされた。
　認知症ケア加算は、急性期一般入院料１以外の届出が少なく、「１」を届け出ない理由で、認知症ケアチームを設置する上で、「精神科または神経内科の経験を５年以上有する専任の常勤医師を確保できない」が多い。全日病副会長の神野正博委員は、「『常勤』については、短時間勤務の組み合わせを認めるなど緩和が必要」と述べた。