全日病ニュース

「医療事故調査制度と医師法21条の解釈」報告

【医療事故調査等支援担当委員会】医療事故調査等支援担当委員会委員　飯田修平

1　本企画の趣旨
　本企画の趣旨は、
1-1　医療事故調査制度およびその運用を適切に理解すること
1-2　医師法21条を適切に理解すること、①法医学会の異状死ガイドライン、②検案の定義・解釈、③診療関連死の警察への届け出、④医療の過失責任を問えるか、⑤医療事故調査制度を医師法21条と一緒に議論すること、⑥自己負罪拒否（特）権・黙秘権、⑦医療事故調査制度および医師法21条の解釈の相違、⑧医師法21条に関する厚生労働省の解釈の変遷―である。

２．講演概要
2-1　「医療事故調査制度の制度運用における問題―対象事例の判断と医師法21条―」を飯田修平氏（練馬総合病院理事長・院長）が、
1-1.医療事故調査制度運用における問題として、①対象事例の判断に関して、法令の趣旨とは異なる解釈をする団体や病院があること、②医師法21条の解釈の相違があること、
1-2．医師法21条と医療事故に関して、日本法医学会「異状死ガイドライン」（1994年）から医療法改正、医療事故調査制度制定（2014年 6月）までの経緯、とくに都立広尾病院事件に関する医師法21条と憲法38条黙秘権（自己負罪拒否特権）の問題、医師法21条に関する厚労省の解釈の変遷を解説した。
2-2　「医療事故調査制度と医師法21条改正の動向」を安藤高夫氏（衆議院議員、全日本病院協会副会長）が医療事故調査制度の成立の経緯と医師法21条改正の動向を解説した。
2-3　「病院長としての医療事故調査制度の対象事例の判断と警察への届出」を永井庸次氏（株式会社日立製作所ひたちなか総合病院名誉院長）が、予期しなかった死亡・死産の解釈、医療安全機構・警察への届出、病院長の医師法第21条違反、医師の刑事責任、当該職員・遺族からの問題点等を解説した。最後に、積極的な医療事故調査制度の活用が職員・病院を守る手立てであるとした。
2-4　「医療事故調査委員会外部委員の経験から」を長谷川友紀氏（東邦大学医学部社会医学講座教授）が、医療事故調査等支援団体の役割、院内事故調査委員会の構成、外部委員招聘の留意点、調査が円滑にいかない理由、医療事故調査の意義等を解説した。
2-5　「医療事故調査制度と医師法21条の法的解釈」を宮澤潤氏（宮澤潤弁護士事務所所長）が、医療事故調査制度と医師法21条との関係と、警察の介入は専門家判断の後にすべきであること、医療事故（故意・重過失を除く）を刑事罰の対象としない事を主張した。また、検案に関する解釈を解説した。
2-6　総合討議
　講師間の率直な意見交換があり、とくに、医師法21条と憲法38条黙秘権（自己負罪拒否特権）に関しては意見が分かれたが、医療事故（故意・重過失を除く）を刑事罰の対象としない事では意見が一致した。会場との質疑応答も活溌であった。

３　まとめ
　本企画設定時には、医師法21条に関する厚労省の通知等に問題があり、その後、厚労省の公式見解に変更はないとの発表があった（2019年4月）。しかし、通知等の文章はそのままであり、2019年度版「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルの追補について」で2月8日の通知を引用した部分を削除する等の不整合がある。
　医療事故発生報告を促進し、原因究明、再発防止をするために、重過失・故意以外では、医療における過失責任を問わない法体系の議論が必要である。