全日病ニュース

次期診療報酬改定の重点事項は医師等の働き方改革

【社保審・医療部会】委員からは異論とそれへの反論

　社会保障審議会・医療部会（永井良三部会長）は10月21日、次期診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論を行った。厚生労働省が４つの視点の中で「医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進」を重点課題として示したことに異論が出た。議論は10月18日の中医協総会（２面参照）と同様の様相を呈したが、重点課題としては、位置付けられる方向だ。
　厚労省が示した改定の４つの視点は、医師等の働き方改革の推進のほかに、「患者・国民にとって身近であるとともに、安心・安全で質の高い医療を実現」、「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進」、「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上」。項目自体は前回改定と同じ。前回は、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」を重点課題とした。
　医師等の働き方改革の推進を重点課題とすることの最も大きな要因は、2024年度の医師の時間外労働規制の適用だ。それまでの医師の労働時間を着実に減らしていく必要がある。
　具体的な方向性の例としては、「医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取組み」、「タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進」、「救急医療体制等の評価」、「ICT の利活用」をあげた。
　議論では、働き方改革への対応が急務との認識は共有しつつ、賛否両論があった。診療報酬改定の重点課題に位置づけることに、健康保険組合連合会常任理事の河本滋史委員は、「違和感がある」と発言。有識者からも、「働き方改革のコスト増は、他の産業では補てんされない」（松原由美委員・早稲田大学学術院准教授）、「実際にかかったコストの補てんなのか、政策医療としてのインセンティブなのか不明確。人員配置基準の緩和等なら、逆にコストは下がる」（島崎謙治委員・政策研究大学院大学教授）などの意見が出た。
　これに対し、「医師の働き方改革は2024年度から刑事罰つきの規制が始まるので、待ったなし」（今村聡委員・日本医師会副会長）、「これまで医師は労働者という意識がなく、長時間労働が当たり前だった。今後はそれが通用しない」（相澤孝夫委員・日本病院会会長）などの反論があった。
　全日病の猪口雄二会長は、病院のマネジメント改革に新たな費用がかかることを強調した上で、「2024年度を目指したマネジメント改革で、実際に何をやるべきかを絞りきれていない病院が少なくない。できれば、重点課題とするのは次回改定だけでなく、継続的に位置付けていくことが、対応が細切れにならず望ましい」と主張した。
　そのほか、公立・公的病院への再編統合の再検証の要請をめぐり、意見交換した。全国町村会（山形県山辺町長）の遠藤直幸委員が、「病院名が公表され、地域住民が不安を抱いている。地域への影響が配慮されず、大変遺憾だ」と述べた。一方で、今回の再検証に沿って、地域医療構想の実現に向けた議論を推進すべきとの意見も相次いだ。