全日病ニュース

次期診療報酬改定に向けた2022年度調査案を概ね了承

【入院・外来等調査・評価分科会】DPC制度になじまない病院の調査も実施

　中医協の入院・外来等の調査・評価分科会（尾形裕也分科会長）は10月12日、2024年度診療報酬改定に向け、（１）令和４年度入院・外来調査案、（２）DPC制度に関する令和４年度特別調査案を大筋で了承した。委員の指摘を踏まえた修正を行った上で、基本問題小委員会、総会に報告する。
　分科会で実施する令和４年度調査の項目は、◇一般病棟入院基本料等の「重症度、医療・看護必要度」◇特定集中治療室管理料等の入院料◇地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等◇療養病棟入院基本料等◇新興感染症等にも対応できる医療提供体制◇医師の働き方改革に関連する評価◇外来医療に係る評価等─。
　今年度から同分科会の検討事項に「外来」が加わったため、オンライン診療を含め、外来関連の調査項目が加わる。また、「新興感染症等にも対応できる医療提供体制」、「医師の働き方改革に関連する評価等」も、これまでは分科会の調査項目ではなかった。分科会で議論される項目が増え、分科会の役割が増大している。
　委員からは2022年度調査の評価票案などに対し、さまざまな意見が出た。修正内容は尾形分科会長に一任し、基本小委、総会に報告する。11～ 12月に調査を実施する予定だ。
　全日病会長（日本医師会副会長）の猪口雄二委員は、患者へのオンライン診療等の調査方法について、医療機関に外来受診した患者へのアンケート調査としていることから、「まだ、オンライン診療を活用する患者が少ない中で、十分なデータが取れるような工夫が必要」と指摘した。厚労省の担当者は、「オンライン診療を実施している医療機関での調査とするなど、データが集まるようにする」と回答した。
　全日病常任理事の津留英智委員は、入院患者票案の「入院した時の状態」について発言。「感染拡大当初の新型コロナ患者は人工呼吸器の装着などを必要としたが、オミクロン株による感染拡大では、そのような患者は減少し、基礎疾患を抱え、医療よりも介護を必要とする高齢患者が重症者用病床を占拠し、入院も長期化した。そのような状況では、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）がどれだけ関係者に共有されているかが重要になる。ACPの実施状況も質問に加えるべきではないか」と提案した。

DPC対象病院の診療実態を調査
　DPC制度などに関する2022年度特別調査では、適切なDPC制度の運用を図る観点から、DPC制度になじまない可能性がある病院も含めたDPC対象病院の診療実態を調べる。医療機関が担うべき役割や機能に対するインセンティブを評価している機能評価係数Ⅱに着目し、特別調査を実施する。
　また、調査票の回収状況や各病院の機能評価係数Ⅱの取得状況を踏まえて、10施設程度のヒアリング対象を選定し、DPC/PDPS等作業グループに召集する。
　2022年度改定の検討では、◇DPC対象病棟以外での受入れ目的に転院してきた患者を一時的にDPC対象病棟に入院させる実態がある◇「リハビリ目的」の入院など、必ずしも急性期の病態とは言えない患者も、DPC対象病棟に入院している─ことなどがわかり、一定の対応が講じられた。