全日病ニュース

平均在院日数の地域差縮減の是非をめぐり賛否両論

【厚労省・第８次医療計画等検討会】基準病床数の算定式の設定で

　厚生労働省の第８次医療計画等に関する検討会（遠藤久夫座長）は10月７日、第８次医療計画策定に向け、「医療圏」、「指標」の論点を大筋で了承した。基準病床数については、算定方式で用いる平均在院日数の設定で、地域差縮減の是非をめぐり賛否があった。
　医療計画の医療圏は二次医療圏だが、人口が100万人を大きく超える大都市圏の二次医療圏など、医療が完結する地理的範囲として適当ではないと考えられる場合がある。また、５疾病・５事業および在宅医療のそれぞれの領域で、適切な医療圏が異なる場合もある。このため、必要に応じて医療圏を見直すことが促された。
　二次医療圏は、医師偏在指標による医師多数地域と医師不足地域を設定するベースになるので、早急に決める必要がある。ただ、中長期的にもさらなる人口動態の変化が予測されることから、将来的な医療圏のあり方については、引続き検討する。
　基準病床数については、それを導き出す算定方式で用いる平均在院日数の設定において、平均在院日数の「地域差」が縮減していないことから、「地域差」の是正を進める観点から、平均在院日数を設定することが論点となった。しかし委員からは賛否両論があった。
　全日病会長（日本医師会副会長）の猪口雄二委員は、「その地域の平均在院日数は、地域の介護施設や在宅医療の整備状況、療養病床の数と一般病床の使い方などさまざまな要因により、決まっている。それらのデータをみながら判断する必要がある」と述べた。
　全日病副会長の織田正道委員も、「地域の受け皿の問題があるので、無理に地域差を縮小するべきではない。全体の平均在院日数はすでに縮減傾向にある」と同様に慎重姿勢を示した。
　指標については、地域の現状や課題に即した施策を検討する上で、これまでの議論で、計画に基づき実施する活動とその結果として生じることを体系化して図示するロジックモデルの活用が有用と考えられた。このため、第８次医療計画においても、都道府県がロジックモデルを活用できることを国が指針で示すとともに、既存の研修会などを通じて、先駆的な事例の紹介を行うことが論点となり、了承を得た。