全日病ニュース

外来管理加算廃止の主張に診療側が強く反発

【中医協総会】特定疾患療養管理料の計画書作成の要件化などでも賛否両論

　中医協総会（小塩隆士会長）は11月10日、外来医療をテーマに2024年度診療報酬改定に向けた議論を行った。かかりつけ医機能の評価をめぐり、支払側の健康保険組合連合会理事の松本真人委員が、「要件が曖昧で何を評価しているのか患者にわかりにくい」ことなどを理由に外来管理加算の廃止を主張。診療側委員は強く反発した。
　同日の議論では、かかりつけ医機能の評価について、◇時間外対応加算◇書面を用いた説明◇特定疾患療養管理料◇かかりつけ医機能の評価等の併算定─の論点が示された。
　診療側は基本的に、先の通常国会で成立した全世代対応型社会保障制度改革法により、かかりつけ医機能の制度整備の法改正がなされ、施行に向けた議論が始まったばかりであることから、かかりつけ医機能の診療報酬の評価の大きな見直しを行うことは「時期尚早」との立場だ。しかし、松本委員は、「かかりつけ医機能の制度整備の法改正が行われたからこそ、議論を前に進めることができる。診療報酬における評価項目を整理すべき」と主張した。
　その上で、松本委員は、特定疾患療養管理料や地域包括診療加算、生活習慣病管理料などと外来管理加算が併算定できることに対し、外来管理加算の評価内容が不明確で、かかりつけ医機能を評価している他の診療報酬項目と評価内容が重複していると指摘した。
　これに対して、診療側は猛反発。日本医師会常任理事の長島公之委員は、「廃止は暴論。絶対に容認できない。そんなことになれば、医療現場で医療が提供できなくなる」と語気を強めた。
　前回の総会（11月８日開催）から日本病院団体協議会が推薦する委員として参加している、日本医療法人協会副会長の太田圭洋委員や日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦委員は、「廃止の言葉にショックを受けた」と発言。太田委員は、外来管理加算が処置等の少ない内科系医師の技術料を評価するものとして、設定された経緯を説明した。
　また、特定疾患療養管理料については、厚生労働省が「特定疾患療養管理料の算定がある施設は、それ以外の施設と比べ、かかりつけ医機能が高いといえない」と指摘。生活習慣病管理料では詳細な療養計画書の作成と説明が要件化されているのに対し、特定疾患療養管理料では要件化されていないことから、要件化をめぐり賛否両論があった。特定疾患療養管理料が月２回算定できることを問題視する発言も支払側の委員から出された。
　医療・介護連携の推進に関して、地域包括診療料・加算などを想定し、「サービス担当者会議への参加」を要件化することでも、賛否両論があった。