全日病ニュース

地ケア病棟の救急搬送受入れの評価充実へ

【中医協総会】回復期リハでは運動器リハや体制評価加算で適正化の論点

　中医協総会（小塩隆士会長）は11月15日、2024年度診療報酬改定に向けて、地域包括ケア病棟等や回復期リハビリテーション病棟入院料など回復期医療をテーマに議論を行った。地域包括ケア病棟等については、高齢者の救急搬送患者の受入れを推進するための方策などが論点となった。
　地域包括ケア病棟等に緊急搬送され直接入棟した患者は、包括範囲の医療資源投入量が多い傾向がみられることから、日本医師会常任理事の長島公之委員が、「現状でも初期加算があるが、人員体制を確保できるさらなる評価の充実が必要」と主張した。日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦委員は、「必ずしも救急車ではなく、介護保険事業者と連携が取れていれば、介護保険施設等から直接、連携する地域包括ケア病棟等に搬送し早期に戻すということをやっているので、そのような機能を強化することに資する評価の充実を行ってほしい」と要望した。
　一方、厚生労働省は、「地域包括ケア病棟入院料を算定する患者における１日あたりの医療資源投入量（包括範囲）の、入院後の推移は入院後、徐々に低下する傾向がある」と指摘。これに対し、診療側の委員は、病態が回復に向かうのだから「当たり前」であることや、診療報酬では評価されないリハビリテーションが行われていることを指摘する意見が出た。だが、支払側の健康保険組合連合会理事の松本真人委員は、「医療資源投入量が下がるのであれば、それに応じて点数もそれを反映したものにすべき」と主張した。
　回復期リハビリテーション病棟入院料については、疾患別リハビリテーション上限単位数や体制強化加算に対し、適正化の方向での論点が示された。
　疾患別リハビリテーション上限単位数については、６単位を超える運動器疾患のリハビリテーションに効果がみられないとのデータを厚労省が提示した。支払側が効果に見合った評価への適正化を求め、診療側はさらなる分析が必要と主張した。
　体制強化加算１については、在院日数の短縮など社会福祉士を配置していることの効果がみられないとして、松本委員が廃止を主張し、診療側からは反対意見が相次いだ。