全日病ニュース

熊本県における平成28年熊本地震への対応

【特別講演】
立川優　熊本県健康福祉部健康局長

　熊本県健康福祉部健康局の立川優局長は、「熊本県における平成28年熊本地震への対応について」と題する講演で、震災での行政の対応を報告した。
　４月14日と16日におきた震度７の２回の地震による死者は105人（地震による直接死50人、災害関連死55人）。
　避難者は、16日の本震後に18万人を超え、避難所は855カ所に及んだ。
　熊本県は、発災直後にDMAT の派遣を要請。トリアージや救急医療のほか、ヘリコプターや救急車による患者搬送、被災病院への急性期の医療支援を展開した。DMAT の活動は４月22日に終了し、医療救護班に引き継いだ。
　立川局長は、「AMAT が来たとき、涙が出るほどうれしかった」と述べた。
　医療の対応で苦労したことは、水の供給だったという。各地で断水が生じ、透析治療への影響が懸念された。隣県に透析患者の受入れを要請するとともに、医療機関からの給水要請に対し、24時間態勢で給水対応に当たり、自衛隊に協力を要請した。水を供給したのは82施設、1,574トンに及ぶ。「とにかく水の対応は大変だった。水がこなくなったらどうするか、ぜひBCP を考えてもらいたい」と強調した。
　熊本県は、６月に全医療機関を対象に緊急調査を実施して、８割の回答があった。被害件数は1,282件、被害総額は348億円に上るが、６月時点の調査であり、最低限の数字とみている。地震後に行政に求めることとしては、補助金の迅速な執行や対象拡大など、補助金に関する要望が多かった。
　立川局長は今回の経験を踏まえ、「日ごろの取組みが大切であり、普段からの病院間のつながりが災害時に活きた。行政としても日々の防災訓練の大切さをつくづく感じた」と述べた。