全日病ニュース

民間病院の賃金引上げの改善遅れる

【四病協会見】

　四病院団体協議会は11月15日に会見を開き、民間病院の賃金改善が、その他の産業全体と比べ、遅れていることから、賃金引上げを行うためにも診療報酬の大幅なプラス改定が必要と訴えた。全日病がまとめた「民間病院の賃金引上げの実態」によって、①ベースアップの実施率②賃金の改定額③賃金の改定率─のいずれにもおいても、その他の産業全体の伸びを下回る結果となったことを踏まえた。
　調査は全日病会員の民間病院（2,405病院）を対象に全日病が集計し、日本医師会総合政策研究機構が分析した。
　ただ病院により正確に実態を把握できていない項目があり、項目ごとに回答数が異なり、全体では22.3％の回答率となった。アベノミクスが始まった2012年から2016年までの全産業と民間病院の状況を比べている。2017年は民間病院の状況のみ記載した。
　ベースアップの実施率をみると、2012年は全産業合計（管理職以外）が12.1％、民間病院（医師以外）は12.9％で両者に差はない。それが2013年以降に次第に差が出てくる。2015年には、全産業合計（管理職以外）が25.0％であるのに対し、民間病院（医師以外）は16.0％であり、９ポイントの開きがある。管理職でも全産業計は20.5％で、上昇しているのに対し、民間病院の医師は6.7％にとどまる。
　全日病の猪口雄二会長は、「ベースアップだけでなく、定期昇給も十分にできていない中小病院が少なくないのではないか」と述べた。
　賃金の改定額（１人当たり改定額の加重平均値）をみると、2012年は全産業合計で4,036円、100 ～ 299人規模の全産業合計で3,563円、民間病院で3,866円であり、民間病院はほぼ中間にある。しかし2015年になると、全産業合計が5,282円、100 ～ 299人規模の全産業合計が3,947円、民間病院が3,747円で、中小企業の全産業合計に追い抜かれる形となる。2017年で民間病院は3,544円で、さらに下がっている。
　賃金の改定率（１人当たり改定率の加重平均値）の開きは、さらに目立った。2012年は全産業合計、100 ～ 299人規模の全産業合計、民間病院とも1.4％で並んでいた。それが2016年になると、全産業合計で1.9％、100 ～299人規模の全産業合計で1.8％、民間病院で1.3％だった（表参照）。
　これらの結果から、「我が国の産業全体が2014年以降、明らかな賃金の改善傾向がみられるのに対し、民間病院の賃金の引上げの改善は遅れている」と結論した。猪口会長は「診療報酬の要件を満たすために努力して、人を増やせば人件費が上がり、経営を圧迫し、１人当たりの賃金が増やせない。診療報酬の専従要件の緩和など柔軟な対応が必要であるとともに、診療報酬の底上げが必要だ」と訴えた。