全日病ニュース

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2017年度介護報酬期中改定の基本が決まる

2017年度介護報酬期中改定の基本が決まる

【厚労省・介護給付費分科会】
処遇改善加算にキャリアパス要件を追加

 社会保障審議会・介護給付費分科会(田中滋分科会長)は11月16日、政府方針によって月平均1万円相当の処遇改善を実現するために行われる2017年度介護報酬(介護職員処遇改善加算)改定の方針について議論した。
 厚生労働省は、①介護職員が対象であることや加算で得た報酬は賃金以外に使えないことなど加算の性格は現行通りとした上で、②加算の(Ⅰ)~(Ⅳ)以外に、賃金改善が昇給と結びついたものとなるようなキャリアパス要件を追加した加算を新設する③処遇改善加算のあり方は引き続き検討していく―ことを提案した。
 新たな加算の内容は、現行のキャリアパス要件(Ⅰ・Ⅱ)に「経験、資格、実技試験等による評価のいずれかに応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期昇給を判定する仕組みを設ける」という要件(Ⅲ)を追加、Ⅰ~Ⅲのすべてを満たした場合に算定できるというもの。
 キャリアパス要件ⅠとⅡをともに満たした場合の加算(Ⅰ)において、介護職員処遇改善交付金からの通算で1人当たり月額2万7千円相当の賃金改善が可能となるのに対して、新たな加算は1万円アップの3万7千円相当の賃上げを可能とする。
 厚労省の提案に対して委員からは特別な異論は出なかったが、「処遇改善加算だけでは介護人材の確保・定着は難しい。介護労働のイメージを変えるなど、抜本的な対策が必要ではないか」といった意見があった。

 

全日病ニュース2016年12月1日号 HTML版