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総合確保方針改定の議論の整理案を大筋了承

総合確保方針改定の議論の整理案を大筋了承

【厚労省・促進会議】
都道府県と市町村が協議の場設置

 厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」(田中滋座長)は11月14日、医療介護総合確保方針の改定に向けた議論の整理を大筋で了承した。医療・介護の連携が進むよう、医療計画と介護保険事業計画の整合性を図る。両計画策定の際に、都道府県と市町村が協議の場を設けることも明記。次回に改定案を了承した上で、告示改正する。
 総合確保方針は医療介護総合確保促進法改正により、2014年9月に策定。
 今回は2018年度からの改定に向け、議論している。2018年度から新たな計画となる都道府県の医療計画や市町村の介護保険事業計画の両者の共通部分に関し、整合性を図るためだ。
 行政の連携としては、医療計画や介護保険事業計画を策定する際に、都道府県と市町村が協議する場を設けることを明記することにした。
 医療の2次医療圏と介護の老人福祉圏域について厚労省は、「一部の県(5県)に不一致がある」と説明。「可能な限り」という文言を加え、圏域の一致に努めるとした。
 医療計画と介護保険事業計画のサービス必要量の整合性については、病床の機能分化・連携や療養病床の新たな受け皿の趨勢が定まっていない状況を踏まえ、「両計画の整備目標を整合的なものにする」との表現にとどめた。
 サービス提供者等の役割はより具体的に記述した。「入退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取り等の場面に応じて、切れ目のない医療、介護の提供体制を確保する」と明記した。
 連携の核となる人材確保については、「医療、介護の両分野に精通した人材」が必要であることを明記した。
 全日病会長の西澤寬俊委員が前回会合で要請した資料を、厚労省が示した。
 都道府県と市町村の連携状況に関し、在宅医療・介護連携推進事業で都道府県保健所の支援を受けている市町村は全体の50.4%(704市町村)だった。

 

全日病ニュース2016年12月1日号 HTML版

 

 

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  • [3] における試行調査について(情報提供)

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    団 体. 御 中. ← 厚生労働省 介護保険計画課. 今回の内容. 「介護離職の観点も含めた
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