全日病ニュース

肝炎対策の取組み状況について報告受ける

【肝炎対策推進協議会】
肝炎拠点病院への相談の４割は医療費助成制度

　厚生労働省の肝炎対策推進協議会は11月７日、厚労省から肝炎対策の取組み状況について報告を受けたほか、国立国際医療研究センターの孝藤達哉・肝炎情報センター長から肝疾患診療連携拠点病院に関する調査の報告を受けた。
　厚労省は、2017年度の肝炎対策予算の概算要求について概要を説明した。
　肝炎ウイルス検査の促進を重点的な施策として、前年度比22億円増の60億円を要求している。このうち肝炎患者の重症化予防の推進では、初回精密検査の助成を拡大する。これまでウイルス肝炎患者の重症化予防事業または健康増進事業の肝炎ウイルス検診での陽性判定者のみ初回精密検査の助成対象としていたが、職域での検診の陽性判定者も助成の対象とする。
　定期検査費用の助成措置の拡充では、自己負担額を慢性肝炎で3,000円から1,000円、肝硬変・肝がんで6,000円から1,000円に引き下げる。肝硬変・肝がん患者は頻回に定期検査を受ける必要があるため、肝硬変・肝がん患者の助成回数を２回から４回に増加する。
　慢性肝炎患者への助成回数は２回を維持する。
　また、自治体の肝炎対策の取組み状況を紹介した。25都道府県が肝炎対策に特化した計画を定め、22都道府県が肝炎対策に特化した計画はないが保健医療計画やがん対策推進計画で肝炎対策を定めている。2015年度に医師会、肝炎専門医、保健所、肝炎ウイルス感染者、肝炎患者と肝炎対策推進協議会を開催した都道府県は45だった。全都道府県がウイルス検査を無料実施しており、陽性者をフォローアップしていた。フォローアップの実施機関（複数回答）は、保健所44、県肝炎対策部局23、拠点病院15が上位だった。
　孝藤氏の報告によると、肝疾患診療連携拠点病院は全国で70病院が指定されている。2015年度の拠点病院相談・支援センターへの相談件数は前年度比18.7％増の２万8,955件で、約40％の１万1,078件が医療費助成制度に関する内容だった。病気の治療に関するものは6,368件で２位となった。相談の担当者数は１人が11病院、２人が16病院、３人以上が43病院で、半数以上が３人以上の体制となっている。相談の対応職種（複数回答）は肝臓専門医41病院、看護師39病院が上位だった。

2016年秋の叙勲で会員３人が受章

2016年秋の叙勲で全日病の会員から下記３人の受章が決まり、それぞれに以下の勲章が授与された（敬称略・順不同）。
旭日双光章
天草　大陸　医療法人敬愛会リハビリテーション天草病院理事長
瑞宝小緩章
木下　秀夫　医療法人養心会国分病院　院長
熊倉　徹雄　公益財団法人金森和心会雲雀ヶ丘病院　院長