全日病ニュース

2016年度診療報酬改定後の動向

【医療保険・診療報酬委員会企画】
医療保険・診療報酬委員会委員長　猪口雄二

　医療保険・診療報酬委員会は、2016年度診療報酬改定についてシンポジウムを行った。今回の診療報酬改定はいくつかのポイントがある。まず、重症度、医療・看護必要度の見直しであり、特に７対１病棟では25％という厳しい設定となった。また、病棟群制度はかなり厳しい条件が付けられ、選択する病院は限られるのではないか、と考えられた。一方、療養病床は医療区分２、３において、酸素、うつ状態、などの算定要件が厳しくなり、そして医療療養２に医療区分２、３が５割という規定が設けられた。退院支援加算は、厳しい条件が付いたものの高い点数が設けられた。救急医療については、救急医療管理加算、夜間休日救急搬送医学管理料が増点となり、重症度、医療・看護必要度のＡ項目に救急入院が入った。地域包括ケア病棟は、手術・麻酔が出来高算定できるようになったことなどが、今回の改定の特徴として挙げられる。
　このような診療報酬改定を受けて、次の３点について発表していただいた。
　まず、７対１入院基本料算定病棟がどのように変化するかを、名古屋記念財団理事長、太田圭洋先生にお願いした。
　地域包括ケア病棟については、同協会会長、芳珠記念病院理事長、仲井培雄先生に解説していただいた。療養病床については、全日病副会長であり、医療法人社団永生会理事長、安藤高朗先生に発表していただいた。その後パネルディスカッションを行った。
　７対１入院基本料算定医療機関については、日本病院団体協議会の意向調査について解説した。894病院が回答（約1,530病院の６割弱）、193病院（21.6％）が「他の入院料等に変更」と回答、その変更先は「地域包括ケア病棟」112病院（13％）、病棟群の利用は15病院（1.7％）、10対１入院基本料への変更も14病院（1.6％）であった。
　地域包括ケア病棟については、算定している病棟が本年8月時点で1,622病院と増加していること。同病棟は「最強の病棟」であり、４つの機能（ポストアキュート、サブアキュート、周辺機能、在宅生活復帰支援）を自在に活用して、自院内の他の機能を持つ病棟と組み合わせること、などがポイントとなると解説した。
　療養病床については、「2025年に向けた療養病床の勝ち残り戦略」と題し、2018年度末の介護療養病床、医療療養病床２の廃止問題についてのシミュレーション、その対策として、（1）内部要因・外部要因の見極め、（2）急性期からの重症患者受入れ・在宅療養患者の急変時対応・緩和ケアと看取り、などの機能に特化、（3）退院支援・認知症ケア、などの加算を算定、（4）地域包括ケアに向けた周辺業務への展開、（5）地域包括ケア病棟への転換も含め、ケアミックスの病棟構成、の５点が重要と発表した。
　これらの発表を通して、2016年度診療報酬改定により、病院にどのような変化をもたらすかを、少なからず示せたと考える。現在は病院生き残り時代に入っており、それぞれの病院が努力し、自院の価値を高めることが重要であることを再認識した。