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周産期医療体制整備計画と医療計画の一体化へ

【厚労省・周産期医療提供体制のあり方に関する検討会】

　厚生労働省の「周産期医療提供体制のあり方に関する検討会」（五十嵐隆座長）は11月17日、今後の周産期医療の対応について意見の取りまとめを行った。周産期医療の医療圏の設定や「災害時小児周産期リエゾン」の養成、周産期医療体制整備計画と医療計画との一体化などを提案している。文言を一部修正した上で公表し、「医療計画の見直し等に関する検討会」に報告する。医師不足の地域における周産期医療を確保するため、分娩取扱診療所の維持・新設に対して財政支援を行うほか、ハイリスク分娩を扱う施設の重点化・集約化が必要とした。
　分娩施設の減少に伴い、妊産婦の分娩施設へのアクセスの悪化が懸念されることから、出生数や地理的条件、医療施設の数、カバーエリアなどを考慮した周産期医療の医療圏の設定を提案。災害時の周産期医療体制については、災害医療コーディネーターのサポートとして、小児・周産期に関する情報収集や関係機関との調整を行う「災害時小児周産期リエゾン」の養成を進めることが必要とした。
　一方、周産期医療体制の整備は救急医療や災害医療など他の事業と連動していることから、周産期医療の計画を単独で策定することが困難となっているため、周産期医療体制整備計画を医療計画に一体化することを求めた。その際、関係者で構成する「周産期医療協議会」は引き続き、その機能を維持することが必要とした。