全日病ニュース

「在宅医療・介護の連携」で国・県の市町村支援内容を明確化

【厚労省・介護保険部会】
次期同時改定で入退院時の医療機関と介護の連携を評価

　社会保障審議会・介護保険部会（遠藤久夫部会長）は11月16日、「在宅医療・介護の連携等の推進」について議論し、厚生労働省が提示した論点を了承した。
　遠藤部会長は「検討事項の議論は二巡した。次からとりまとめに入りたい」と述べ、次回会合から、報告書素案にもとづいて議論を進める意向を表明した。
　医療・介護の連携については、（1）急性期から在宅医療・介護までのシームレスな提供体制を整えるという基本的課題に加え、（2）喫緊の問題となっている在宅医療・介護の連携を推進するというテーマがある。
　厚労省はこの日の論点で、（1）に関しては、とくに入退院時における医療機関と在宅介護の連携を進めるために、2018年度の同時改定で対応することを提案。
　（2）については、在宅医療・介護連携推進事業の進展に向けて市町村に対する支援を強化する必要があるとして、国として、①事業立案に至る方法を市町村に具体的に提示する②医療・介護データの収集分析、在宅医療の体制整備、広域的な入退院時の連携等都道府県として実施すべき市町村支援の内容を明確にする③地域の実情に応じた事業の事例を市町村と都道府県に提供していく─との考えを明らかにした。
　さらに、都道府県が2018年度に策定する介護保険事業支援計画に、在宅医療・介護連携推進事業にかかわる医療部局との連携を含めた、市町村支援の内容を盛り込む方針を打ち出した。
　こうした介護保険法改正の方向に対して、介護保険部会の各委員は賛意を表明した。
　市町村が実施主体の地域支援事業に組み入れられた「在宅医療・介護連携の推進」事業は、事業項目の一部を郡市区医師会、地域の中核的医療機関、他の団体等に委託することができる。
　委託先の１つである日本医師会の鈴木邦彦委員は、厚労省の提案に賛同した上で、「（介護部局と医療部局だけでは）サービス付き高齢者向け住宅は抜けてしまう」と発言。整備計画と連携事業において都道府県がサ高住に関与していく必要を指摘し、「住宅部局と一体となった取組み」を求めた。
　全国老人福祉施設協議会の桝田和平委員は「医療資源が乏しい地域は市町村単位にこだわる必要はない。むしろ、医師会単位で取り組むべき規模の市町村もある」として、地域の実情にあわせて都道府県が支援することを提案した。
　委員からはこのほか、「連携事業が医療・介護費用におよぼした結果を評価するべきではないか」「取組みが弱い市町村にペナルティを与えてはどうか」「都道府県に医療と介護を一体化した部局を設けるべきではないか」などの意見が出た。
　一方、入退院時の連携については、「市町村は国保や介護のデータから入院で流出入した高齢者の情報を活用すべきだ」「医療機関と（ケアマネ等）介護関係者との間に情報提供のルールを確立すべき」「（在宅療養者が）入院した段階で地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に連絡が入る仕組みがほしい」「医療機関に医療介護連携のプロが配置されるべき」などの提案があった。
　委員からは、「2018年度改定は2025年に向けた事実上最後の同時改定だ。
　医療介護連携のしっかりした枠組みをつくらなければならない」との声もあがった。