全日病ニュース

会見する加納繁照日本医療法人協会会長（右）と鈴木邦彦同副会長（中）、伊藤伸一同会長代行（左）

在宅療養支援病院に関する委員会を再開

【四病協・総合部会】終末期医療ガイドラインに関する調査結果を報告

　四病院団体協議会は10月24日に総合部会を開き、「在宅療養支援病院に関する委員会」を再開し、地域包括ケアを支える中小病院の役割について検討することを決めたほか、終末期医療に関するガイドラインの利用状況に係るアンケート調査の結果について報告を受けた。アンケート調査では、３分の２の病院がモデルとなる書面が必要と答えていることが報告された。
　「在宅療養支援病院に関する委員会」の再開は同日の四病協会長会議で決定し、総合部会に報告された。委員長には、日本医療法人協会の鈴木邦彦副会長が就いた。総合部会終了後の記者会見で鈴木委員長は、「地域包括ケアを構築するためには、診療所だけでは難しい面がある。中小病院を中心とする病院の在宅支援が求められているが、在宅療養支援病院は要件が厳しく増えていない。かかりつけ医や医師会とも連携しながら進めていきたい」と述べた。
　終末期医療に関するガイドラインに係るアンケート調査は、人生最終医療に関する検討委員会が８月に実施した。ガイドラインの認知度についての質問では、厚労省のガイドラインの認知度が最も高く、次いで全日病、日本医師会のガイドラインの順だった。
　実際に利用しているガイドラインは、厚生労働省のガイドラインを使っているという回答が多く、次いで病院独自で修正して使っているという回答が多かった。
　人生最終段階の医療についてACPやDNR に関する書面を作成しているかという問いでは、急性期の病院で約６割、全体でも過半数の病院が書面を定めていないと回答した。また、３分の２の病院が何らかのモデルとなる書面が必要であると回答した。
　これを受けて同委員会では、各団体等が公表している書面など事例を収集した上で、モデルとなる書面を作成する方針であることが報告された。