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在宅療養支援病院に関する委員会を再開

 

在宅療養支援病院に関する委員会を再開

【四病協・総合部会】終末期医療ガイドラインに関する調査結果を報告

 四病院団体協議会は10月24日に総合部会を開き、「在宅療養支援病院に関する委員会」を再開し、地域包括ケアを支える中小病院の役割について検討することを決めたほか、終末期医療に関するガイドラインの利用状況に係るアンケート調査の結果について報告を受けた。アンケート調査では、3分の2の病院がモデルとなる書面が必要と答えていることが報告された。
 「在宅療養支援病院に関する委員会」の再開は同日の四病協会長会議で決定し、総合部会に報告された。委員長には、日本医療法人協会の鈴木邦彦副会長が就いた。総合部会終了後の記者会見で鈴木委員長は、「地域包括ケアを構築するためには、診療所だけでは難しい面がある。中小病院を中心とする病院の在宅支援が求められているが、在宅療養支援病院は要件が厳しく増えていない。かかりつけ医や医師会とも連携しながら進めていきたい」と述べた。
 終末期医療に関するガイドラインに係るアンケート調査は、人生最終医療に関する検討委員会が8月に実施した。ガイドラインの認知度についての質問では、厚労省のガイドラインの認知度が最も高く、次いで全日病、日本医師会のガイドラインの順だった。
 実際に利用しているガイドラインは、厚生労働省のガイドラインを使っているという回答が多く、次いで病院独自で修正して使っているという回答が多かった。
 人生最終段階の医療についてACPやDNR に関する書面を作成しているかという問いでは、急性期の病院で約6割、全体でも過半数の病院が書面を定めていないと回答した。また、3分の2の病院が何らかのモデルとなる書面が必要であると回答した。
 これを受けて同委員会では、各団体等が公表している書面など事例を収集した上で、モデルとなる書面を作成する方針であることが報告された。

 

全日病ニュース2018年11月1日号 HTML版

 

 

全日病サイト内の関連情報
  • [1] 訪問看護と他サービスの情報連携にICT導入で一致|第899回/2017年 ...

    https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20170801/news07.html

    2017年8月1日 ... しかし、在宅ニーズの急増に対して病院・診療所が提供する訪問看護を量的にも充実
    させていく必要があることから、次回の ... 一方、日本医師会常任理事の鈴木邦彦委員
    は、「訪問看護の提供は医療ニーズの高い中重度者を対象とし、軽度者は訪問 ... 集中
    減算の見直しを求める声が多数 7月19日の介護給付費分科会は居宅介護支援と介護
    老人福祉施設について議論した。 ... このほか、規制緩和によって看護師の確認で医師
    が死亡診断書を交付できるというガイドライン案にもとづく研修が議論に ...

  • [2] 全日病ニュース・紙面PDF(2017年10月1日号)

    https://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2017/171001.pdf

    2017年10月1日 ... 病院はセイフテ. ィネットであると同時に地方創生の切. り札になる」と訴えた。 2018年は
    大変革の年である。トリプ .... セスに関するガイドライン」を作成し ..... 日本医師会常任
    理事の鈴木邦彦氏は、 ... 間体制で受け入れ、在宅療養支援す.

  • [3] 全日病ニュース・紙面PDF(2015年6月1日号)

    https://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2015/150601.pdf

    2015年6月1日 ... 鈴木邦彦. ○強化型Aを算定―病院としての存続が不可なら医療療養への転換を検討.
    強化型不算定の場合は年間453万単位(約4,700万円)もの減収 ... 師会が、可能な
    範囲で在宅療養支援病 ..... のところ、運用ガイドラインは予定さ.

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