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救急医療管理加算の要望書まとめる

【日病協・代表者会議】電子カルテは意見集約に至らず

　日本病院団体協議会は10月19日の代表者会議で、次期診療報酬改定に向け、救急医療管理加算に関する要望書を大筋でまとめた。加算２（300点）が厳格化の方向にある中で、２次救急を担う医療機関が幅広く算定できるよう配慮を要望する。近く厚生労働省に提出する予定だ。加算１（600点）の算定基準は、不明確との指摘があることから、明確化を求める考えだ。
　中医協の入院医療等調査・評価分科会で、次期診療報酬改定に向けた入院医療に関する2018年度調査に関して、「医師の指示の見直しの頻度」の質問項目が削除されたことに対しては、「日病協としても支持する」との見解を示した。山本修一議長（千葉大附属病院病院長）は、「『医師の指示の見直しの頻度』と患者の重症度は、別の話」と述べた。また、調査の有効回答率を上げるために、日病協として、病院団体を通じ、協力する意向を示した。
　電子カルテの標準化も、日病協としての意見をまとめる方向にある。ただ、会見で山本議長は「現段階では、様々な意見があり、意見の集約化を図るのに時間がかかる」と述べた。