全日病ニュース

入院医療の2018年度改定の影響を調査

【中医協・入院医療等調査・評価分科会】「医師の指示の見直しの頻度」項目は削除

　中医協の入院医療等の調査・評価分科会（尾形裕也分科会長）は10月18日、入院医療に関する2018年度の調査票案を大筋で了承した。2018年度改定で行った入院基本料の評価体系の見直しなどの影響を調査し、次期診療報酬改定につなげる。11月以降に、病院などに調査票を送付し、集計。来年３月頃に公表する予定だ。
　調査は、2018年度改定の附帯意見に沿った形で行われる。項目は、①急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響②地域包括ケア病棟入院料および回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直しの影響③療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響④医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態─の４点。
　調査項目により、回答を求める施設数は異なるが、「急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響」では、約２千施設を対象とする。調査項目は膨大で多岐にわたり、センシティブな質問もある。病院の負担は大きく、負担軽減の工夫も行われたが、全体としては、前回より調査項目は多くなった。厚労省は、全日病など病院団体に、調査への協力を病院に伝えるよう依頼している。
　今回、これまでの調査票にあり、関係者の誤解を招いてきた「医師の指示の見直しの頻度」の質問項目が削除されることになった。医師の指示の見直しがなければ、患者の医療の必要性が低いとの誤解を生む要因だった。
　全日病副会長の神野正博委員が、「医療従事者のタスクシフティングが進み、医師の包括的指示の下で、多くの医療が行われるようになっている。医療提供の状況を把握するのに、ふさわしくない質問だ」と述べると、多くの委員が賛同し、削除が決まった。