全日病ニュース

機構と学会への医師研修の意見まとめる

【医道審・医師専門研修部会】医師偏在助長させない対応求める

　医道審議会・医師分科会医師専門研修部会（遠藤久夫部会長）は10月15日、新専門医制度に関する日本専門医機構と基本診療領域18学会に対する意見書を大筋でまとめた。厚生労働省は一部修正の上、意見書を機構と学会に提出。機構と学会は、意見書に回答した上で、10月22日に来年度の専攻医の募集を開始した。
　制度開始を１年遅らせ、今年度から始まった新専門医制度に対しては、医師偏在を助長するとの懸念が依然としてある。一方、医師偏在の改善は喫緊の課題であり、先の通常国会で成立した改正医療法等では、厚生労働大臣が機構と学会に、地域医療への影響などの観点で、医師の研修に関し意見を言うことができるようになった。
　具体的には、厚生労働大臣は、医道審議会の意見をきき、意見をまとめる。その際に、都道府県知事の意見もきかなければならず、都道府県知事は地域医療対策協議会の意見をきく必要がある。そして、機構と学会は、厚生労働大臣の意見を医師の研修に反映させなければならない。
　このため、今回まとめた意見書は、医師専門研修部会の意見と都道府県の地域医療対策協議会の意見をあわせたものとなっている。機構への意見・要請は16項目に及び、ほかに18学会それぞれに向けた意見・要請がある。
　意見書の中身をみると、医師偏在を助長させない対応を求める意見・要請が並んでいる。
　機構は大都市に対し、専攻医の上限（シーリング）を設定し、さらに来年度は、東京の上限を５％削減する予定だ。しかし、意見書では、実態把握が不十分とし、新専門医制度が大都市への医師集中を招いたかの「エビデンスに基づいた検証」を行い、今年度中に専攻医数の予測を公表することを要請した。
　機構はこれまで、東京への集中は、大学病院・大病院への登録段階での人数であり、その後、一定数が近隣県の関連病院に派遣されるため、見かけほど、東京への集中は進んでいないと説明してきた。意見書では、このような説明が妥当であるかを含め、「各専門研修プログラムが都市部以外の地域に貢献している程度を測る統一的な指標を作成し、来年度の募集から厳密に適用する」必要があるとした。
　また、連携病院で研修する柔軟なプログラムが設定できることを、各学会にきちんと周知すべきとした。
　昨年度から研修が始まった総合診療専門医については、同日の部会で、様々な意見が出た。
　例えば、「総合診療専門医はまだ育っていない。当面、地域医療を支えられない。それに期待して、今の対策を考えるのは間違い」、「ビジョンを持つことは重要。アメリカではプライマリケアの制度が整っていて、参考になる」、「総合的な診療能力を持つ医師が現場でチームリーダーとなって、地域包括ケアを支えることが今後重要になる」などの意見があり、かかりつけ医のあり方を含め、認識の違いが委員間にあることが示された。
　意見書では、「総合的に診療できる医師を各都道府県で幅広く養成できるよう体制を整えること」となった。
　研修する場所や年次を厳密に定めないカリキュラム制を採用する専攻医への配慮も求められた。ただ、カリキュラム制を採用する専攻医数を、上限設定の人数に含めなかった学会が一部にあり、シーリングを上回る事例があったため、「厳密な適用」が要請された。
　そのほか、◇専用の担当者を置くなど、事務局機能を早急に強化する◇機構が定める専門医制度新整備指針、運用細則に則った研修プログラムを用意する◇地域枠医師が、各都道府県内の専門研修プログラムに優先的に採用され、他の都道府県の基幹病院による採用を制限される等の仕組みを整える─などの意見を明記した。