全日病ニュース

国民に上手な医療のかかり方を広める

【厚労省・医療のかかり方懇談会】効果的な広報を検討

　厚生労働省は10月5日、「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」の初会合を開催した。医師の働き方改革とあわせ、国民の医療のかかり方への理解を深めるため、効果的な広報のあり方などを検討する。12月に論点整理を行い、医師の働き方改革に関する検討会に報告する。座長は東京大学大学院の渋谷健司教授。
　医師の働き方改革に関する検討会が２月にまとめた中間的な整理では、医師の勤務負担軽減や労働時間の短縮に向けて、「医療提供者側の取組みだけでなく、患者やその家族である国民の理解が欠かせないため、医療機関へのかかり方を含めた国民の理解を得るための周知の取組みを関係者が一体となって推進する必要があるのではないか」としている。
　厚労省は懇談会の検討事項として、①医療のかかり方に関する情報の収集・整理、各分野の取組みの見える化など周知すべきコンテンツの整理（医療のかかり方のホームページの特設など）②わかりやすいリーフレットの作成（上手な医療のかかり方の重要性とコンテンツへのアクセス方法をコンパクトにまとめて広める）③効果的な広報のあり方（対象のセグメンテーションと、属性に応じたメッセージや広報ツール・手法の選択）④厚労省の取組みと各分野の団体の取組みの整理・連携のあり方―を示した。
　初会合では、厚労省が医療のかかり方の現状を説明、２人の構成員からヒアリングを実施した上で、フリーディスカッションを行った。
　医療のかかり方の現状について厚労省は、「適切な医療機関・診療科の選択や、そもそも医療機関にかかる必要があるのかなど、その判断に困っている人も多い」、「患者が適切な受診行動を選択できないことにより、患者側にも費用・時間の両面でコストが生じている」、「時間外／休日・夜間の不急の受診などで、医師の負担が増大し、医療の質に悪影響を与えることも懸念される」ことをあげた。
　かかり方の改善に向けた取組みの方向性では、かかりつけ医の推進や地域の夜間・休日診療所の周知・普及、♯8000（子ども医療電話相談事業）や♯7119（救急安心センター事業）の推進、受診の目安や緊急時の対応に関する情報提供などを示した。
　課題として、医療機能情報提供制度や♯8000の認知度の低さを指摘した。

親たちの受診行動が変化
　民間団体代表が、乳幼児の保護者を対象に開催している「子どもの病気を学ぶ講座」を通じ、受講した親たちの受診行動が変化したことを紹介した。
　また、宮崎県延岡市の代表は、県立延岡病院の医師が大量に退職する医療崩壊の危機に際して、市民の署名活動が起こったことをきっかけに、2009年に全国の市町村で、初の地域医療を守る条例を制定したことを報告。条例では行政・医療機関・市民の三者のそれぞれの責任を規定している。