全日病ニュース

吉田医政局長（左）に要望書を手渡す日本病院会の岡留副会長（中央）と猪口会長（右）

医師の働き方改革で応召義務など５項目を要望

【四病協】時間外労働の上限でも十分な配慮を

　四病院団体協議会は10月16日、厚生労働省の吉田学医政局長に、医師の働き方改革の要望書を提出した。厚労省検討会での年末の骨子とりまとめに向けた議論が本格化する中で、医師の健康確保と地域の医療提供体制の両立を図るため、①応召義務②タスクシフティング③宿日直④自己研鑽⑤時間外労働時間の上限規定─の５項目で要望した。
　現在、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」で、医師に適用する時間外労働の上限規定などが検討されており、年内を目途に骨子をまとめ、年度内に結論を出す予定にある。四病協が要望した５項目は、検討会で重要な論点として、議論されている項目だ。
　応召義務については、現在、厚労省の研究班が法的な位置づけの整理を行っている。要望では、「地域における医療提供体制、医療機関の義務、医師個人の義務の関係性を明確にするとともに、労働時間規制と応召義務との関係を整理すること」を求めた。ただし、「いつ何時も勤務医に対する労働時間規制が優先し、結果として患者の生命が脅かされることがあってはならない」とした。
　タスクシフティングについては、現行の特定行為研修制度を見直し、「手術後の病棟管理業務等の一連の業務を担うことができるよう財政支援も含めた制度の見直しを検討する」ことを要望した。あわせて、薬剤師、看護師、臨床工学技士、救急救命士などの有資格者に、「一定の教育の下で、既存の役割分担にとらわれない業務移管が可能となる制度の見直しを図るべき」とした。
　宿日直基準は、労働基準法上の許可基準の見直しに向けた検討が進んでいることを踏まえ、「医政局主体でガイドラインを作成し、（労働行政ではなく）医療行政当局による監督が行われるようにすること」とした。許可を与える労働基準監督署長に、医療に対する十分な理解があるかに疑いがあることが背景にある。
　また、宿日直許可が得られない勤務実態にある病院には、労務管理・勤務体制の適正化のための財政支援を要望した。
　自己研鑽の時間に関しては、「労働時間と評価されれば、研鑽の時間はどうしても抑制されることにつながる」と懸念を示した。自己研鑽は、医療法第１条の４で定めている「良質かつ適切な医療を行う」ことを確保するために必須であり、研鑽を抑制すれば、医療の質の低下につながると判断。自己研鑽を抑制しない制度を求めた。
　時間外労働時間の上限規定については、短期間で大幅に労働時間を減らすことは難しいとして、十分な配慮を求めている。「日本の医療は、限られた医師数で必要な医療を提供しており、タスクシフティングを進めたとしても、十分な医師の代替は難しい。一律に医師の労働時間を制限すれば、医療提供体制の崩壊につながる恐れがある」と指摘。このような医療の特殊性を踏まえ、時眼外労働時間の上限設定の議論を行う必要があると主張している。